化学物質管理
化学物質の適切な管理と削減に取り組み、お客様に情報を公開しています。
2010年度の実績
生産量が増加するなかで取扱量の削減に努めました。
当社は、PRTR法（化学物質排出把握管理促進法）に従い、対象物質の取扱量・排出量・移動量を把握し、届け出を行うとともに、その削減に努めています。
2010年度は、法改正後の追加物質を把握した初年度でした。追加物質の占める割合は、取扱量13％、排出量35％、移動量46％となりました。追加物質を除いた排出量（すべてVOC）を前年度と比較すると、生産量が11％増加したにもかかわらず、排出量は7％増加にとどまりました。また2010年度からは、グループ全体で削減努力することをめざし、把握範囲をグループ全社に拡大しました。
VOC排出量の削減
2010年度の目標を2009年度比3％減（法改正後の追加物質は含まず）としていましたが、実績は前述のとおり7％増加となりました。
今後は、PRTR法対象物質を含まない資材への切り替えを進め、排出量の削減をめざします。
PRTR法対象物質取扱量・排出量・移動量（2010年度）
（t）
| 物質番号 | 対象物質 | 取扱量 | 排出量 | 移動量 |
|---|---|---|---|---|
| 53 | エチルベンゼン | 15 | 8 | 2 |
| 71 | 塩化第二鉄※ | 61 | 0 | 61 |
| 80 | キシレン | 180 | 18 | 7 |
| 87 | クロム及び三価クロム化合物 | 151 | 0 | 1 |
| 88 | 六価クロム化合物 | 12 | 0 | 0 |
| 133 | 酢酸2-エトキシエチル | 3 | 0 | 0 |
| 134 | 酢酸ビニル | 2 | 0 | 0 |
| 296 | 1,2,4-トリメチルベンゼン※ |
225 | 53 | 3 |
| 297 | 1,3,5-トリメチルベンゼン | 37 | 19 | 1 |
| 300 | トルエン | 360 | 54 | 52 |
| 302 | ナフタレン※ | 4 | 0 | 1 |
| 304 | 鉛 | 6 | 0 | 2 |
| 305 | 鉛化合物 | 1 | 0 | 0 |
| 308 | ニッケル | 17 | 0 | 0 |
| 374 | ふっ化水素及びその水溶性塩 | 30 | 1 | 8 |
| 392 | ノルマル-ヘキサン※ | 3 | 0 | 0 |
| 405 | ほう素化合物 | 2 | 0 | 0 |
| 408 | ポリ(オキシエチレン)=オクチルフェニルエーテル |
1 | 0 | 1 |
| 410 | ポリ(オキシエチレン)=ノニルフェニルエーテル | 1 | 0 | 1 |
| 412 | マンガン及びその化合物 | 1,533 | 0 | 0 |
| 438 | メチルナフタレン※ | 51 | 0 | 0 |
| 合計 |
2,694 | 153 | 141 |
- ※
- 法改正による2010年度からの新規追加物質
PCB管理
PCBの保管状況を把握し、適切に管理・処分しています。
当社グループでは、PCBが入っている機器類は工場ごとに数量を把握し、適切に保管・管理を行っています。また、微量PCBの含有が懸念される機器は随時分析し、基準値以上のものは届け出をするとともに適切に管理しています。微量PCB含有機器は、使用中を含め、トランスなどの機器が確認されています。
PCB含有機器類は日本環境安全事業（株）に処理を委託しており、一部処理が進んでいます。また、微量PCB含有機器に関しては、処理事業者に対して処理方法、費用の見積りなどの調査を開始しています。
PCB管理状況
（個）
| 保管中コンデンサ | 使用中コンデンサ | 2010年度処理数 | |
|---|---|---|---|
| 深谷工場 | 3 | 0 | 0 |
| 小山工場 | 48 | 10 | 0 |
| 古河スカイ滋賀（株） | 9 | 0 | 0 |
| 小計 | 60 | 10 | 0 |
| 日本製箔（株） | 10 | 0 | 0 |
| （株）ニッケイ加工 | 4 | 0 | 0 |
| （株）ACE21 | 1 | 0 | 0 |
| 合計 | 75 | 10 | 0 |
- ※
- 微量PCB、蛍光灯安定器を除きます。
アスベスト問題への対応
使用実績がある工場建屋は、計画的に除去を進めています。
当社では、アスベストに関し、製品・建屋・設備への使用実績と溶融アルミニウムのシーリング作業に使用した実績、およびアスベストを含む製品の販売実績を調査した結果、製品への使用実績および販売実績はありませんでした。
工場建屋には飛散の可能性が高い吹き付けアスベストの使用がありましたが、当社では2004年度から除去を開始しています。2010年度には除去計画を見直し、2011年度は、2011年3月現在、アスベストが残っている深谷工場と日本製箔（株）野木工場の除去工事を計画的に進めていきます。
ダイオキシン類対策
ダイオキシンの発生抑制に取り組み、溶解炉の管理を徹底しています。
アルミニウムの溶解炉は、ダイオキシン類対策特別措置法のダイオキシン類排出特定施設に指定されており、特別に管理する必要があります。当社では、法令に基づき、定期的に排ガス中のダイオキシン濃度を測定し、基準値を大幅に下回っていることを確認しています。
ダイオキシン類の発生を抑制するには、燃焼条件を調整することによって、排ガス中の一酸化炭素の濃度を低く保つことが鍵となります。また、原料となる再生アルミニウムの品質管理も重要です。随時、排ガス成分を測定し、ダイオキシンが発生しない条件で操業しています。
製品含有化学物質の管理
製品含有化学物質の管理を徹底し、お客様の要請に応じて情報公開しています。
REACH規則に対する取り組み
欧州では、化学物質の審査・登録の規制（REACH規則）が進行しています。当社グループは、素材メーカーとして規制の対象※となるため、国内諸官庁やアルミニウム協会を通じた情報収集、またお客様のご指導のもと、REACH規則に対応し、お客様に情報を公開しています。
2010年度は、REACH規則で使用に認可が必要なSVHC（高懸念物質）候補が合計46物質となりました。今後も、SVHCは随時追加される予定です。当社では、お客様からのSVHC含有に関する情報公開の要請に、迅速に対応していきます。
- ※
- REACH規則で「登録」の対象となるのは物質、調剤（混合物、溶液など）です。当社グループは成形品のみを出荷していることから、REACH規則の登録対象者ではありませんが、SVHC含有に関する情報提供の義務があります。
お客様による製品含有化学物質管理体制監査
主要なお客様より、製品含有化学物質管理体制の監査を受け、表に示すとおり認定をいただいております。グリーンパートナー認定は、2010年度に更新期限を迎えたものがなく、監査の実施がありませんでした。
製品含有化学物質管理体制監査合格工場
| お客様 | 認定工場 |
|---|---|
| 三洋半導体（株） | 深谷工場 |
- ※
- 2010年度に認定を受けたものを記載しています。
グリーンパートナー認定工場
| お客様 | 認定工場 | ||
|---|---|---|---|
| ソニー（株） | 深谷工場 | 古河スカイ滋賀（株） | 本社（加工品部） |
| 日本ケミコン（株） | 深谷工場 | － | － |
| キヤノン（株） | 深谷工場 | 小山工場 | 古河スカイ滋賀（株） |
| 山梨電子工業（株） | 小山工場 | － | － |
- ※
- 古河カラーアルミ（株）は、深谷工場の一部として認証を受けています。
製品含有化学物質情報の伝達
製品が含有する化学物質に関する情報を、川上の原材料メーカーから、川下であるお客様へと確実に伝達するために、当社では品質保証部門と環境管理部門が協力し、全社管理体制を構築しています。
こうした体制のもと、当社では、お客様からの要請に応じて、MSDS（製品安全データシート）、JAMP（アーティクルマネジメント推進協議会）のAIS（アーティクルインフォメーションシート）、JAMA（日本自動車工業会）のJAMAシートなど、さまざまな業界共通フォーマットで情報を提供しています。JISの改正に従い、当社で発行するMSDSは、すべてGHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）に対応した内容で提供しています。
また主力工場では、発光分光分析、ICP（高周波誘導結合プラズマ）分光分析、蛍光X線分析による、製品中の微量成分の分析・検査を行っており、不使用証明書、非含有保証書の要請に対応できます。
低環境負荷の原材料を使用
当社グループが使用している原材料の中には、各種法規制の対象となっている物質を含有しているものがあります。例えば、快削合金中の鉛や、塗料に含まれる鉛化合物のクロム酸鉛などの物質が該当します。これらの原材料を削減するために、お客様のご理解・ご協力を得て、代替品への転換などを進めています。なお、クロム酸鉛は、代替塗料への転換の目途が立ったため、2011年度中の切り替えを予定しています。
