適時開示体制の概要

チャート

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。

1．適時開示に係る基本方針について

当社グループは、「1．お客様に満足いただける製品・サービスを開発・提供し、企業価値を高めるとともに、社会の発展に寄与します。2．良き企業市民として、持続可能な社会の構築に取り組みます。3．働く人を大切にし、ゆとりと豊かさを実現します。4．倫理に基づき行動し、法令を遵守し、徳のある企業を目指します。」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーに対し、透明性・公平性・継続性を基本に証券取引法及び上場証券取引所の定める法令・規則を遵守し、タイムリーな情報提供に努めることとしております。

また、当社グループにおきましては、事業部長及び部長で組織する部門長会議ならびに関係会社社長及び企画部で組織するグループ経営会議にて適時開示の意義・趣旨・内容についての確認を行うとともに、広報・IR室より社内部課長以上に会社情報管理のため、非定常事態発生の際の情報連絡を促す通知を行い適時開示の意識づけを図っております。

2．適時開示に係る社内体制の状況について

当社ならびにグループ会社の重要な会社情報は、子会社に係る情報も含めて決定事実、発生事実及び決算情報に関し、広報・IR室が取締役会事務局の協力を得て一元管理する体制をとっております。広報・IR室の子会社を含む情報収集を行う体制は、企画、経理、総務、技術・研究・生産の関連部署と協議・連携により運営されることになっており、一元管理された重要情報が適時開示に該当するか否かの判断を、東京証券取引所の適時開示規則に従って、情報取扱責任者主催の企画、経理、総務、技術・研究・生産の関連部門長とのＩＲ推進コミッティにて行い、代表取締役社長の承認を得て、開示内容、時期および開示方法について決定いたします。

この決定に基づき、情報開示は代表取締役社長またはその委任を受けた者が行い、広報・IR室がこれを管理しております。開示の方法は、TDnetへの登録及び必要に応じ記者会見や資料投函などの方法により行います。また、開示した情報は、原則として自社ホームページに掲載いたします。

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