コーポレートガバナンス
基本方針
当社は、お客様、仕入先様、株主・投資家の皆様、地域社会、従業員など、さまざまなステークホルダー（利害関係者）と信頼に基づいた関係を構築していくことを、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の基本としています。
この方針のもと、取締役会の意思決定・監督機能の強化と監査役会の監査機能の強化を図り、財務・経営情報の適切な開示、コンプライアンスの徹底、リスク管理の徹底などに努めています。
経営機関
取締役会
取締役会は取締役12名（うち社外取締役1名）と監査役4名（うち社外監査役3名）の出席のもとに毎月開催され、法令・定款および社内規程に基づき、重要事項の審議と、業務執行状況の確認を行っています。2010年度は、米国アルミニウム板圧延製品製造販売会社の株式取得などのテーマを審議しました。
また、業務執行責任者間の一層の意思疎通を図り、統制のとれた業務執行を実現するため、常勤取締役、常勤監査役、事業部長が参加する経営会議を、原則として毎週開催しています。
監査役会
当社は監査役制度を採用しており、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立した機関として、常勤監査役1名と非常勤監査役3名の合計4名で構成される監査役会を設置しています。
常勤監査役は、監査役監査基準に則り、取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席するなどして取締役の職務執行を監査し、その結果を毎月開催する監査役会で共有しています。
内部統制
当社グループは、経営目的に従い、事業活動の適法性と合理性を確保するため、内部統制システムの強化を図っています。また、金融商品取引法に定められた内部統制については、監査部が検証・評価し、財務報告の信頼性の確保に努めています。
コーポレートガバナンス体制
役員報酬
当社では役員の報酬等の額またはその算定方法に関して、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議により定めることとしています。決議に際しては、常勤・非常勤および会社における地位に応じた基本金額を定め、さらに報酬の一部については業績に応じて増減させるものとしています。 なお取締役の報酬限度額は、2006年6月28日開催の第3期定時株主総会において年額450百万円以内（ただし使用人分給与は含まない）と決議いただいています。また監査役の報酬限度額は、2006年6月28日開催の第3期定時株主総会において年額75百万円以内と決議いただいています。
古河スカイの取締役と監査役への報酬等の総額（2011年3月期）
| 区分 | 報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別金額（百万円） | 対象となる役員の人数（名） | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職 慰労金 |
|||
| 取締役 （社外取締役を除く） |
278 | 278 | - | - | - | 12 |
| 監査役 （社外監査役を除く） |
25 | 25 | - | - | - | 2 |
| 社外役員 | 10 | 10 | - | - | - | 3 |
- （注）
- 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
- 上記には、2010年6月25日開催の第7期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および監査役1名を含んでいます。
- 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれていません。
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