トップメッセージ

株主の皆様、日ごろは格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。2011年3月期の事業の概況と決算をご報告いたします。

世界経済が全体として回復基調にあり、わが国の景気も持ち直しに転じたことから、アルミニウム圧延業界も輸出、内需ともに総じて好調で、アルミニウム圧延品需要全体で数量は前期比約9％増加しました。

このような中、当社グループの売上数量も、飲料用缶材をはじめ自動車熱交換器用材料、液晶・半導体製造装置向け厚板等、大半の分野で回復し、前期比約12％増となりました。
損益面では、既存資産に関連する特別損失が7億円あったものの、数量の回復や地金ポジションの正常化のほか、法人税等調整額を29億円計上したことなどにより、連結当期純利益は前期比で大幅に改善しました。

結果として、当期の連結売上高2,072億円（前期比11.7％増）、連結営業利益123億円（前期比118億円増）、連結経常利益117億円（前期比123億円増）、連結当期純利益120億円（前期比127億円増）となりました。

今後、円高の進行や原油価格の高騰等による経営環境への影響が懸念され、先行きに不透明感があります。また、東日本大震災とこれに続く電力供給の問題については、お客様の需要動向自体の不透明さに拍車をかけており、まさに企業耐力が試される状況にあると言えます。

このように厳しい環境下にはありますが、昨年4月に発表した「2012中期経営計画」の重点施策を継続して実施し、収益力の向上に邁進する所存です。具体的に、国内では板圧延事業の構造改革を着実に進め、熱間圧延能力増強に向けた投資を実行するとともに、新製品開発や、成長する海外市場への投融資についても積極的に取り組んでまいります。

これらを踏まえ、来期は連結売上高2,039億円、連結営業利益105億円、連結経常利益103億円、連結当期純利益69億円を見込んでおります。

なお、当期の配当につきましては、年間6円とさせていただきました。来期の配当についても、未だ不透明な環境下にありますが、年間6円を予定しております。

昨年4月、2012年度を最終年度とする中期経営計画を発表しましたが、当期は中期計画達成に向け、当期、国内事業においては日光工場など板圧延事業の構造改革を推進すると同時に、成長する海外市場への的確な対応を図るなど、事業基盤の一層の強化と経済環境変化への対応を着実に進めてまいりました。ドイツでの欧州駐在員事務所の開設や、中国の販売会社設立など拠点の拡充はその一環です。また、電池分野等、成長製品、次世代製品への事業対応も積極的に行っており、その進捗を国際二次電池展等でご紹介いたしました。

なお、中期経営計画のなかでは、収益力・財務体質・技術力・人材力のいずれにおいても「アジアNO．1の魅力あるカンパニー」となることを経営ビジョンに掲げております。今後も、利益水準の拡大と財務体質の強化に継続的に取り組むとともに、成長を支える国内外の生産拠点への的確な投資、新技術・新製品の開発促進、海外での新たな事業活動拠点への投資など、本中期期間以降の継続的発展も見据えながら、的確な対応を行ってまいります。

そして、2012年度には、連結売上高2,200億円、営業利益150億円の達成を目標としております。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

代表取締役社長
吉原　正照